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| 人事管理システムと給与計算システムの連携 | ||||||||||||||
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次に人事管理システムと給与計算システムの連携について伺ってみました。  図2：人事システムと給与計算システムの連携 図2の通り、82%の企業が連携しているという回答となりましたが、この「連携している」と回答いただいた82%の企業の多くは、「連携部分に問題があるが…」という前提をつけていました。 これは筆者の実感にもとづくものですが、人事管理システムと給与計算システムが連携しているという状況はいくつかのレベルにわけることができます。
表2：システム連携のレベル 企業の運用方針にもよりますが、表2のレベルが高ければ高いほどオペレーターの手間が省け、満足度は高まります。 「連携できているが不満」と回答した企業は、「レベルの低い連携をしている」という回答が正確な回答であったのかもしれません。過去2年の統計によりますと、実はこの「人事管理システムと給与計算システムの統合化（連携ではない）」が新しいシステムに対してのもっとも強い要望であるというアンケート結果がでています。 人事管理システムと給与計算システムは、連携・連動しているが、統合したいというのが、ユーザ企業の生の声のようです。 |
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| 人事管理・給与計算のシステムの連携 | ||||||||||||||
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次に人事管理・給与計算のシステムは、他のどんなシステムと連携しているのかを伺ってみました。その結果が図3になります。  図3：連携しているシステムの種類 もっとも多い回答は「勤怠管理システム」でした。これは、ほとんどの企業が連携しているという回答でした。次に多い回答は「会計システム」との連携です。これは給与計算された結果を人件費などの経費の仕訳として、会計システムへデータを連携するためと思われます。 この会計システムとの連携は、企業により仕訳の単位（粒度）が異なるようです。例えば、兼務者の場合の経費按分方法や、他部署・他店舗の応援をした場合の人件費の振替方法などがあります。このように様々な原価管理のルールがあり、企業ではそのルールにのっとった形で処理されています。 また、パッケージ製品によってはカスタマイズやアドオン開発をしなければ対応できないといったこともよく伺います。 このように、勤怠管理システム／会計システムとの連携においては、企業によって独自性が強いということがいえます。 勤怠・会計以外の他に連携しているシステムとして、グループウェア、ナレッジマネジメント、食堂管理システムなどが少数意見としてありました。また、ERPパッケージ（特に海外製品）と連携という意見もありました。 これは前回の報告でも触れましたが、給与計算は日本独自の慣習が強く残っており、人事管理・給与計算だけはERPパッケージで処理せず、別システムで運用されている、という結果と一致します。 |
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