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ユーザ企業におけるIT動向調査2005 第５回：システム開発における委託先の関係 著者：日本情報システム・ユーザー協会   2005/8/31

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RFPを自社で作成する企業が7ポイント増加

一方、要求仕様書に対する役割分担を問う質問に対して、「要求仕様書はほとんどユーザ企業が作成」とする企業が2003年度より7ポイント増えた。    2003年度最も回答者の多かった「ラフな要求仕様書はユーザ企業が作成、あとはベンダーに委託」という選択肢を2004年度では除いたため単純比較はできないが、ユーザ企業のIT部門に行ったインタビューでも「要求仕様書を作成できる能力を育てていく」という声があがっており、発注者としての改善努力は始まっている（図3）。 図3：要求仕様書（RFP）における役割分担 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）

情報処理技術者、ISMS、プライバシーマークは、4割以上が考慮

システム開発の委託先を選択する際に、資格などをどの程度考慮するか調査した。    「情報処理技術者の人数」「ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）」「プライバシーマーク」は4割以上の企業で考慮されている。    CMM（ケイパビリティ・マチュリティ・モデル）は、ソフトウェア開発能力向上のためのプロセス改善を行う指標としてレベル3以上の評価を取得するベンダーが増えているが、「制度についてよくわからない」が25.4%と、ユーザ企業へはまだ制度自体が浸透していないようだ（図4）。 図4：委託先選定時の資格などの考慮 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）

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著者プロフィール 日本情報システム・ユーザー協会 社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 ユーザーの立場からの産業情報化の推進を目的とし、大手ユーザー企業を中心に、約250社の会員を擁し、経営とITに関する様々なテーマや、立場に応じた40以上の委員会、研究会、研究プロジェクトを実施し、毎年、各種調査・研究報告書の刊行や、提言を行っている。1962年、日本データ・プロセシング協会として創立、1992年社団法人日本情報システム・ユーザー協会として、全面的に拡充改組。 http://www.juas.or.jp/

INDEX 第5回：システム開発における委託先の関係   システムベンダーへの最大の不満は「提案力不足」   価格は「見積もりの妥当性」が重要 RFPを自社で作成する企業が7ポイント増加