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| はじめに | ||||||||||||||
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最終回となる今回は、すでにシステム化されている業務と今後のシステム化への要望/期待などを具体的に報告していきます。各企業において、どこまでの業務がシステム化されていているのか、読者の皆さんも気になるところだと思います。 本連載では、人事システム、給与システム、勤怠システムをすべてシステム化されている企業が71%を占めているという報告をしてきました。 また「第5回:Webシステムの浸透」では、Webシステムを活用し、30%前後の企業が身上変更申請業務や給与明細書配布業務をシステム化しているという報告をしました。 それでは、これまで紹介してきた以外の業務(例:目標管理、自己申告制度、確定拠出年金など)でシステム化されているものは何かを見ていきましょう。自社のシステム化状況と比較することで、人事・総務部門の方が今後どのような業務をシステム化したいと考えているのかが垣間見えるかもしれません。 |
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| すでにシステム化されている業務について | ||||||||||||||
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まずは、現時点でシステム化されている業務や運用を伺いしました。結果は次の通りになりました。 ![]() 図1:すでにシステム化している業務 ほとんどの企業がシステム化していると回答したのは「通勤管理」で、以下「パート・アルバイト管理」「自身の人事情報閲覧」「人事考課」「退職給付債務計算」と続きました。 過去の人事業務、給与計算業務のシステム化の背景から、通勤費管理をはじめ、すでにシステム化されている業務はコスト削減の意味合いを強く持っていると思われます。 3番目に多かった意見である「人事情報公開(自分自身)」は一見、従業員へのサービス提供というように見えます。しかし現場の声を聞きますと、従業員からの問い合わせ対応業務の時間数もかなり手間を取られるそうで、情報を公開し、いつでも自分自身の情報を閲覧できることにより、人事・総務部門はコストを削減でき、従業員もサービス向上に満足するといった意味合いが隠れていると思われます。 また少数意見の中には、外的要因からシステム化をしたという意見も多々ありました。「退職給付債務計算」「確定拠出年金管理」などがそれに該当します。 さらに人事管理の改善や世の中のトレンドの波を受け、自社の人事制度改定を行い、システム化されたというご意見もありました。「コンピテンシー管理」「カフェテリアプラン」「多面評価」などが該当します。これらの業務に関しては、各企業の取り組み方によって、制度化もされていないところもあると思いますし、今後もシステム化の必要がない企業もあるかと思います。 調査結果の中にはシステム化はしたけど制度が変わってしまい、もう利用していないという業務システムがありました。将来を見据えてのシステム化することは、なかなか難しいものだと思います。 クレオの「CBMS ZeeM」は、無駄な投資がないようにテーブルレイアウトをすべて公開しています。変動要素が大きい業務、先々長くない制度などはCBMS ZeeMのデータベースを参照し、導入後でも自由にシステムを拡張することができます。 帳票や参照画面などは個別に拡張し、利用しやすいファーマットで出力している事例が多々あります。 |
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