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調査レポート
> 社内IT部門の何なのか?
IT部門の改革に取り組む人必見!ある情シスマネージャの挑戦
第3回:オーナーシップの発揮とビジネスモデルの構築が必要
著者:
有田 若彦
2007/2/14
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社内IT部門の何なのか?
社内IT部門の位置づけが様々に議論されているが、おおむね次の3種類に集約されるだろう。
経営改革者としてのIT部門
現場支援者としてのIT部門
IT管理者としてのIT部門
表1:社内IT部門の位置づけ
1はBPRの推進や、経営戦略に直結するIT化を担うということだ。2は主に、現場のIT化の要望に応え、3は社内のITリソースの安定稼働とコスト削減を目的とした組織機能を意味している。
一般的には、「3 → 2 → 1」の順でステップアップしていくべきと考えられている。つまり、3は捨てなさい(アウトソーシングしなさい)、2はほどほどにしなさい(現場に任せなさい)、1に特化(IT部門というより経営コンサルになりなさい)ということだ。だが現実には、IT部門が経営コンサルに変身できるほど、「経営コンサル」業務は生易しくない。常日頃から本当に「経営」を肌身で感じ取れる者だけが、責任あるアドバイスとサポートができる別格の世界なのだ。もちろん、社内IT部門が積極的に関与すべきであることは論を待たないが、経営者を代行することはありえない。
図1:IT部門の選択論
ドイツレポート1〜ワールドカップで注目を集めるドイツのIT事情は?
ドイツの地を旅すると牧歌的な情景に心洗われつつも、職業柄ついついITに目がいってしまう。そこで今年3月の滞在で興味深かった点をいくつか紹介したいと思う。
まずは企業内システムの構築についてだ。日本では、汎用機それともオープンサーバまたCOBOLなのかJavaなのかという議論が続いているが、ドイツではすでに落ち着いているようだ。
インターネットが情報アクセスの基本手段としてしっかり根を下ろし、アプリケーションのWeb化は当然のことと受け取られている。ただし、レガシーシステムは必要に応じてWeb化しているため、アーキテクチャが統一されていないようだ。そのため、SOAやEAといったインフラ統合のための技術や考え方への関心は高く、ドイチェポストや独連邦政府の大型EAプロジェクトも進行中だった。
構築の側面で面白かったのは、メーカーやソフトハウスは異なっていても、アプリケーションのルック&フィールは似通っているということだ。たとえば、画面割はほぼどこでも同じで、違っているのは色合いぐらいだ。アイコンの形までそっくりだ。さまざまな国の民族が集まって働いているドイツでは、「わかりやすい」と「統一性」がキーポイントだと感じた。
次に企業内のネットワークについてを見てきた。こちらは日本とあまり差がない。むしろ、通信品質は日本の方がよいぐらいだ。
ただし、A4ノートPCを持ち歩くのが当たり前のようで、モバイルによるIT活用機会は日本よりも圧倒的に多い。インターネット化されたアプリケーションは社内のためだけでなく、社外との利用を含めて考慮されているのはこのためだ。
IPネットワークでの電話や動画の利用も日本より盛んで、ネットワークインフラの高速・大容量化は必然のようだ。これは、IP網を使ったほうが通信コストが大幅に安くなるという根拠に基づいている。
DMS(ドキュメントマネジメントシステム)と称するソリューションがある。これは、メールやドキュメント、メモ、FAXといったオフィスのあらゆる文書をデジタル化・蓄積し、再利用するための仕掛けだ。いわゆるペーパーレスである。
電子データのファイリングと検索機能、ペーパーのOCR変換機能を搭載。スキャニング装置のメーカーからは、独立したシステムとして位置づけられているのが特徴だ。
その点日本では、複合機の各メーカによってマネジメントソフトが囲われる問題がある。
DMSを導入することで、CRMやERPといった種々のアプリケーションから蓄積したデータを抽出できるように工夫されている。これにより、利便性はもちろん、顧客対応の面でも効果を発揮できるようになるわけだ。
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著者プロフィール
有田 若彦
製品開発技術者やFAエンジニア、SEなど、一貫して製造業のエンジニアリングを歩む。現在は、某化学メーカーの情報システム部に所属。グループウェアの全社展開やDWH/BI、汎用機ダウンサイジングなどのプロジェクトのほか、EUCやEUDの案件を経験。目下は、IT企画やITマネジメント、IT教育、システム監査など多方面を担当。システムアナリスト、CISA公認システム監査人、ITC公認ITコーディネーター、経営品質協議会認定セルフアセッサー、行政書士。
INDEX
第3回:オーナーシップの発揮とビジネスモデルの構築が必要
社内IT部門の何なのか?
社内の一部門ではなく独立した1企業と考える
T部門のコアコンピタンスはビジネスプロセスではない
3種類のモデルを組み合わせて行動する