アメリカ イギリス ドイツ フランス 日本
国力 面積(2000年 千Km2 9629 243 357 552 378
人口(2001年 億人) 2.85 移民中心:WASP活躍 0.60 アングロサクソン系 0.82 ゲルマン系 0.59 ラテン系 1.28 日本系
国内総生産(2001年 億ドル) 100653 14241 18461 13098 41414
経営環境 就業者(2001年 億人) 1.35(47%) 0.28(46%) 0.37(45%) 0.22(37%) 0.64(50%)
工業付加価値(2000年 億ドル) 15667(16%) 2349(16%) 4029(22%) 2140(16%) 10293(25%)
貿易依存度輸出
貿易依存度輸入
7.3%
11.7%
18.8%
22.5%
31.0%
26.3%
22.5%
22.9%
9.7%
8.4%
国土の農地割合(2001年) 43.4%
自給率(127%)
69.8%
自給率(88%)
47.8%
自給率(132%)
53.9%
自給率(176%)
12.8%
自給率(24%)
一次エネルギー生産(2000年 石油換算万 t ) 167577
自給率(73%)
27269
自給率(117%)
13432
自給率(40%)
13138
自給率(51%)
10564
自給率(20%)
兵器輸出(2001年 億ドル) 45.62
国防支出割合(3.2%)
11.25
国防支出割合(2.5%)
6.75
国防支出割(1.5%)
12.88
国防支出割(2.6%)
 
国防支出割(1.0%)
ビジネスツール 経済・社会 市場原理主義 市場原理主義に追従 福祉社会から脱皮へ 福祉社会から模索 護送体制から競合へ
法律 英米法(習慣法) 英米法(習慣法) 大陸法(ローマ法) 大陸法(ローマ法) 欧米の法体系の混合
契約 契約書ベース 契約書ベース 簡単な契約と信頼で 簡単な契約と信頼で 簡単な契約と信頼で
ビジネスルール 会社方針最優先 各人ミッション追求 相互信頼関係優先 秩序を最重視で展開 企業間商習慣優先
ビジネス改革 伝統より革新を 客観的事実で判断 実務的な必要性で 中央集権で展開 企業経営者が指導
ビジネス評価 四半期毎の利益追求 時間重視の個人責任 秩序の中で判断 リスク回避で安定を 集団での評価
財務・会計 職業団体で審議制定 職業団体が主体規制 国内法で規制 国内法の税務所判断 国内法で規制

表2:経営戦略・情報戦略を探る上での先進諸国の環境比較