スマートシティテクノロジーが掲げるのは住民のより良い暮らしだけではない。形成過程で投資家たちにも利益の道を開くものだ。
ValueWalkはアメリカ銀行メリルリンチ(BAML)によるスマートシティへの投資に関して以下のようにまとめている。
「21st Century Cities: Global Smart Cities Primer Picks」と題されたレポートでは、2020年までに価値が1.6兆ドルに膨れ上がるであろうスマートテクノロジーがもたらす数多くのチャンスについて述べている。
これはPersistence Market Researchが1月に発表した、スマートシティ市場が2026年までに驚愕の3.48兆ドル規模に達するというレポートに続くものだ。
BAMLのレポートでは、こういったトレンドは世界経済におけるスマートシティの存在感によって牽引されるものとみられている。スマートシティに住む人が世界人口の55%であるにも関わらず、生み出されるGDPは全世界の85%に達するという。
原因の多くはここ数十年で加速している世界的な都市化の影響によるものだ。だが多くの人々が都市に移り住むようになるにつれ、インフラの管理や汚染問題、犯罪も大きな課題となってきている。
BAMLはスマートシティ及びそれに関連する技術がもたらす6つの大きな投資のチャンスを挙げている。
リードするインフラ関係
その中でも先んじているのはスマートインフラ市場であり、Technavioはその市場規模が2020年までに7,120億ドルという目を疑うような数字を予想している。
インフラに近い分野で言うとスマートエネルギーだろう。Navigant Researchは2024年までに市場規模が1,370億ドルに達すると予想している。
未来の都市テクノロジーであらゆる分野をまたがるのは安全・セキュリティ市場だが、Homeland Security Research Corporationはこの分野が関与できる市場は2021年までに2,260億ドル規模になると予想している。
建物インフラ関連では、Navigantは2021年にはスマートビル市場が1,010億ドル市場になると見込んでいる。AT Kearneyはスマートハウジング市場もやはり見込みありで、2030年までに4,050億ドル規模になるとみている。
市場の残りの部分を形成するのがスマートモビリティ市場で、マッキンゼーの見込では2030年までにこの分野が15億ドル規模になると考えている。
DONAL POWER
[原文4]
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