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情報化による業務システム改善
情報化による業務システム改善

第1回:再燃するBPR(業務プロセス改革)
著者:みずほ情報総研   片田 保   2006/5/8
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拡大する情報化投資の明暗

   民間企業における2004年度の情報化投資の実績は、前年度を約5%上回って3年ぶりの増加となり、2005年度の投資計画は6.3%増と2年連続で増加した(表1)。行政機関についても一時のピークは過ぎたとはいえ、2001年の「e-Japan戦略」以降、情報化投資は拡大傾向にある。
2004年度実績(単位:億円、%)
業種
(1,836社)
情報化投資額 情報化
増減率(04/03)
情報化/設備投資
2003年度
実績
2004年度
実績
2003年度
実績
2004年度
実績
全産業 9,794 10,269 4.9 9.5 10.3
製造業 3,721 4,135 11.1 16.8 16.8
非製造業 6,072 6,134 1.0 7.5 8.1
2005年度計画(単位:億円、%)
業種
(1,729社)
情報化投資額 情報化
増減率(05/04)
情報化/設備投資
2004年度
実績
2005年度
計画
2004年度
実績
2005年度
計画
全産業 9,496 10,090 6.3 8.9 8.7
製造業 4,444 4,677 5.3 14.4 13.0
非製造業 5,053 5,413 7.1 6.6 6.7

表1:情報化投資の概要
出所:2004・2005・2006年度 設備投資計画調査(政策投資銀行、2005年8月)

   堅調に情報化投資が伸びている背景には、近年の景気の復調を反映し、戦略的な情報化投資が増えていることあげられる。今や情報システムは業務の中に広く深く浸透しており、経営のスリム化によるコスト削減や新たなビジネスの創造・展開が、戦略的な情報化投資と表裏一体を成している。

   しかし、戦略とは無関係に情報化投資が肥大化してしまっているケースもあり、これは大いに憂慮すべき問題である。ある調査によれば、ハードウェアやネットワーク、ソフトウェアなどの情報化投資のストックでは約30%、保守・運用では約50%に相当するIT不良資産が生じているという。

   最近では、国や地方自治体なども大型汎用機によって運用するレガシーシステムを抜本的に見直し、保守・運用費を主とする情報化投資を抑制しようとする動きがあるように、この情報システムの不良資産化の問題は官民問わずに根が深い。

   その不良資産を見極め、投資の面でも妥当性を分析・検証する有効な手段として、民間企業でも導入が進められているEA(Enterprise Architecture)は、情報システムと業務とを一体的に捉えて情報・データや設計図を蓄積し、全体最適を促す手法として注目を集めている。こうした手法を活用することにより、コスト削減に成功している事例もある。

   このように、バブル崩壊後も積極的な情報化投資で成功し、不況の長いトンネルから抜け出すことができたケースと、逆に不良資産化の影響で情報化投資の肥大化が進み、経営が圧迫されて瀕死状態にあるケースとが入り交じっているのが現状である。この明暗を分けた一因として、BPRの実践の有無が少なからず影響している。

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みずほ情報総研 片田 保
著者プロフィール
みずほ情報総研株式会社  情報・コミュニケーション部
公共経営室長   片田 保

1991年、早稲田大学教育学部卒業、富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社、2004年から現職。専門は、ITを活用した行政経営、地域経営。行政の経営改革に関するコンサルティング、自治体の政策アドバイザーなどの業務に携わる。世田谷区行政評価専門委員を務めるほか、大学・大学院非常勤講師、自治体セミナー講師、論文執筆多数。

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INDEX
第1回:再燃するBPR(業務プロセス改革)
拡大する情報化投資の明暗
  BPRとは何だったのか?
  されど、再燃するBPR
情報化による業務システム改善
第1回 再燃するBPR(業務プロセス改革)
第2回 業務プロセスの改革方法とその効果
第3回 規定・制度、組織・機構を改革する
第4回 BPRの効果をコストで示す
第5回 BPRの効果を多面的に評価するBSC手法
第6回 BPR実践の秘訣(前編)
第7回 BPR実践の秘訣(後編)
第8回 BPR実現後のイメージ