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情報化による業務システム改善
第７回：BPR実践の秘訣（後編）
著者：
みずほ情報総研 片田 保
2006/8/14
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前回より
前回、BPRを実施していくための推進主体のあり方、評価・分析の留意点を次の10箇条（表1）にまとめ、4箇条までを説明した。続く今回は、残り5〜10箇条について解説する。
第1条：錦の御旗を掲げる！
第2条：次世代ミドルを活躍させる！
第3条：ゴール、プロセスを共有する！
第4条：評価はほどほどにする！
第5条：現実のギャップを認識する！
第6条：欲しい道具（機能）の要件を明らかにする！
第7条：自前主義の発想は捨て去る！
第8条：適材適所を考える！
第9条：外部コンサルを活用する！
第10条：改革の呪縛から解放される！
表1：BPR成功のための10箇条（再掲）
第5条：現実とのギャップを認識する！
実際にBPRに取り組むと、理想とする将来イメージに対して現実とのギャップが目立ってくる。ABCやBSCで評価・分析すると、そのギャップが具体的な数値で示される。例えば、「コスト削減効果は3億円」とか「このシステムを導入すると作業負荷の軽減は2万時間相当」という具合だ。しかし、わかりやすいがゆえに数値が一人歩きしかねない。
※注1：
ABC手法
コストに着目して効果を測定する手法。
詳しくは「
第4回：BPRの効果をコストで示すABC手法
」を参照。
※注2：
BSC手法
創造性や品質向上といった視点を重要視して効果を測定する手法。
詳しくは「
第5回：BPRの効果を多面的に評価するBSC手法
」を参照。
企業においては経営トップから「何人削減を必達のこと」という指示が、突然下りてくることがある。残った人員数で業務をこなせるか、そのときのリスクにはどのようなものがあるのかなど、実際に行動するには乗り越えなければならない壁は多い。すると、数値をだすことに満足してしまい、担当者が「あとはヨロシク」と現場まかせになってしまうことがある。
どこに問題があってそれだけの時間やコストの削減が可能なのか、そのためにどのような取り組みが必要なのか、何を見直せばよいのかを明らかにして正しく認識し、実践に移せなければ意味がない。
また、現実の評価があまりに低いと「そんなはずはない」「自分たちはもっと効率化して取り組んでいる」という声がでてくる。評価結果を取り繕うことに力を注ぎ、様々な言い訳が登場する。時には取り組めなかった理由を並び立て、これからは努力するという説明をする。
ここで用いられる評価はBPR実践のためのものであり、でてくる数値も細部にこだわったものではない。
特に情報システムを導入する場合は、現状の評価は相対的に大きく落ち込む。そもそも情報システムなしに（人手では）実現できない項目が評価指標に含まれるので、現状の結果が低くなるのは当然なのだ。現実を正しく認識し、何をどのように変革すれば目標を達成しうるか、考えて行動することこそが重要である。
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著者プロフィール
みずほ情報総研株式会社 情報・コミュニケーション部
公共経営室長 片田 保
1991年、早稲田大学教育学部卒業、富士総合研究所（現みずほ情報総研）入社、2004年から現職。専門は、ITを活用した行政経営、地域経営。行政の経営改革に関するコンサルティング、自治体の政策アドバイザーなどの業務に携わる。世田谷区行政評価専門委員を務めるほか、大学・大学院非常勤講師、自治体セミナー講師、論文執筆多数。
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第7回：BPR実践の秘訣（後編）
前回より
第6条：欲しい道具（機能）の要件を明らかにする！
第9条：外部コンサルタントを活用する！
