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最新CMS導入ガイド〜ビジネスCMSの可能性〜
第３回：ビジネスで使うCMSの最新トレンド 〜 前編
著者：
彼方 金子 明敏
2006/7/3
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いまや、企業・自治体サイトは情報が新しいだけでは、不足
「
第2回：CMSによるサイト更新
」で、CMSがサイトの更新作業にもたらす2つの効果について説明しました。
サイト更新の作業そのものが、簡易化・効率化します
CMSで日々サイトを更新することで、情報鮮度が向上し、サイトの価値が高まります
表1：CMSがサイト更新作業にもたらす効果（再掲）
CMSによって誰もが、「簡単に」「正確に」「安全に」「付与された権限に応じて」サイトを更新し続けることできます。その効果は情報鮮度の向上だけではありません。日々の更新業務を通じて、WebアクセシビリティのJIS規格公布、個人情報保護法制定、悪質化するインターネット犯罪への対策などといった年々高まるWebサイトへの社会的要求を、最小限の労力で確実に応えていくことも可能にします。これこそが今日のCMSの導入意義であり、効果です。
図1：CMSの導入意義
それでは、具体的にCMSの導入意義を見ていきましょう。
CMSで実現する、Webサイトの3つの「新基準」
企業・組織・自治体では、業務やサービスのインフラとして情報システムを拡大・進化させてきました。その中で、顧客・住民・株主・団体などはリレーションシップやコミュニケーションをとるべき相手との窓口として、Webサイトを積極的に活用されるようになりました。企業や自治体の活動におけるWebサイトの重要性は、いまも急拡大を続けています。
しかしその一方で、情報システムに関する問題に由来する事件やトラブルが増加しています。このような問題に対し、不正アクセス禁止法や個人情報保護法が施行され、さらには日本版SOX法（日本版企業改革法）の準備が進められるなど、法令による監視強化が進んでいます。こうした背景の中、企業や自治体には徹底したリスク管理とともに社会的な責任を果たすことが強く求められています。
Webサイトも例外ではなく、エンドユーザと直接関わるという面では、不特定多数の操作・利用を前提に安全性を確保しなければならず、その社会的な責任は重大です。
では、企業や自治体のWebサイトが満たすべき要件は何でしょうか。それは次の3つのキーワードで捉えることができます。
アクセシビリティ
コンプライアンス
情報セキュリティ
表2：Webサイトが満たすべき要件
次項より表2について詳しく説明しいきます。
アクセシビリティ：JIS規格に準拠した情報の発信
2004年6月に交付されたWebアクセシビリティに関するJIS規格により、高齢者や障害者に対するアクセシビリティの指針が明確になりました。
これは日本ではじめてのWebアクセシビリティの指針であり、政府や自治体などの公共性の高いWebサイトでは、これに準拠しアクセシビリティを確保することが必須要件になりました。
また企業においても、JIS規格に準拠した操作・利用ができるWebサイトを構築・運用することは、社会的責任を果たすという意義のみならず、より多くの顧客獲得に欠かせない要件とみなされるようになってきています。
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彼方株式会社
1995年よりWebマガジン「teleparc：テレパーク」（運営：富士通）の企画・制作・運営を行っていたテレパーク編集部が母体となり2001年に独立。企業・自治体サイトから中田英寿オフィシャルホームページといったエンターテインメント系サイトまで、自社製CMS を主軸にきめの細かいソリューションを提供中。
http://www.kanata-jp.com/
彼方コンテンツマネジメントシステム「ALAYA（アラヤ）」
10年以上にわたるWebサイト構築・運営経験を元に、制作現場のニーズを反映し開発したコンテンツマネジメントシステム。Webサイト運営の効率化はもとより、アクセシビリティ・コンプライアンス・情報セキュリティといった近年のWebサイトに求められる要件にお応えします。
http://www.kanata-jp.com/product/index.html
著者プロフィール
彼方株式会社 金子 明敏
1995年から10余年にわたるWebサイト構築・運営のノウハウを活かし、自社開発したコンテンツマネジメントシステム「ALAYA」のプロダクトマネージャ。
INDEX
第3回：ビジネスで使うCMSの最新トレンド 〜 前編
いまや、企業・自治体サイトは情報が新しいだけでは、不足
コンプライアンス：掲載情報の責任の所在の明確化
JIS規格に準拠してサイトを「構築し」「運用する」こと
