Netflixを見ながら移動できる車が恐ろしい未来につながる理由（1）

都市に住む人々の交通需要の大部分をまかなうサービスとして、第5レベルの自律運転車が2040年までに導入されると予想されている。言い換えると、お気に入りのアプリから交通手段をオンデマンドで調達できるようになるため、都市人口の70%が車を必要としなくなるということだ。

General MotorsやFordといった強力な大手は完全な自律運転車を近いうちに売り出すといっているが、その前に解決すべき大規模な技術的規制や自律自動車に対する消費者感情が残っている。

しかし、ほとんどの人が車を必要としなくなる2040年という世界を想像するとどうだろう。毎日の買い物、通勤から遠出の旅行まで、ボタン一つで呼び出せる完全な自律運転車でことが足りるようになるのだ。

今日ある製品やサービスが2040年にどうなっているのか

上記の基本的な前提を踏まえると、完全な自律運転車が一般的なものとなった世の中に、今ある製品やサービスの多くが馴染まないことに驚かされることだろう。車が「所有するもの」から「オンデマンドリースモデル」に移行すれば、自動車業界の受託製造やそのサプライチェーン(一次請け及び二次請け)がまず最初に影響を受ける。彼らの中にはいずれ訪れるこの未来に対処するための戦略を練っているものもいるが、これはまだ氷山の一角に過ぎない。自動車業界大手の大半は、世帯当たり1、2台車を所有する消費者を相手にしている。つまり今あるサービスや製品は将来、時代に取り残されるか、根本からの再考を求められることとなる。

必要の無いもののために保険をかけるだろうか？

消費者が車を買うことを止めてしまえば、販売代理店のネットワークは要らなくなる。これはただの販売網であり、アプリを使った車の呼び出しに取って代わられるものである。

そして車を買うと同時に加入する自動車保険の問題だ。車を所有しなくなる以上、保険をかける必要もなくなる。接続不良や、アルゴリズムの不備といったシステム障害による事故は避けられないものだが、交通事故の頻度自体の大幅な低下と交通サービスに盛り込まれる保険の組み合わせにより、保険業界の収益は大きく減少することになる。

車のローンも無くなっていくだろう。2040年の世界では、車の所有者の多くは交通サービスプロバイダとなる。1、2種類のアプリが市場を占めると仮説しても、自律運転車の大規模なネットワークを保持し、運用するうえでの経済活動は発生する。その結果、個人で車を借りるのではなく、車の所有者は自律運転車共有プラットフォームで大企業になっていくことだろう。こうした大規模な部隊を抱えられるオーナーは低コストで車を調達できるようになる。車の台数およびローン金利の大幅な削減により、自動車ローン市場はかなり大きな縮小を見せることになる。

ガソリンスタンドを見ることが無くなる

一度車を買ってしまえば、燃料にも相当出費することになる。2040年でも同じことが言えるのかについて考えてみたい。

燃料は車に関する出費で一番大きなものだ。しかし自律運転車が走る世の中では、今ほど多くのガソリンスタンドは必要とされない。街の中心から外れた大規模な、そして恐らくは大企業によって運営されるものがいくつかあれば十分だ。自律運転車は公共交通機関のようなものであり、これらはその日の終わりにセンターで給油を受ける。ライドシェアリングサービスであることから総走行距離もずっと短くなり、車の燃費も向上すれば石油会社の心配のタネになることだろう。

駐車場もユーザーに満足を提供できてない大きな出費先だ。自律運転車によるライドシェアリングでは、注文がオフピークの時にサービスプロバイダが車を待機させておくための駐車場も、街の中心から減ることになる。都市圏の約半分が駐車に使われているため、駐車場の大規模な削減は都市にとっても大きな利益につながる。

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DEEPAK JAGANNATHAN
[原文4]