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米Mozilla財団が「Secure Open Source」発表、米MSが「Azure」でFreeBSDを公式サポート、ほか

2016年6月17日(金)
吉田 行男
米国Mozilla財団は9日、OSSプロジェクトのセキュリティ対策支援プログラム「Secure Open Source(SOS)」を発表しました。

こんにちは、日立ソリューションズの吉田です。

今年は、関東地方では梅雨入り後それほど雨の日も多くなく、むしろ平年よりも少ないようで、利根川水系の8つのダムの貯水量が平年の半分くらいに減っているようです。既に一部では取水制限が始まっており、このまま雨が少ない状況が続くと断水などの影響が出ることも考えられるそうです。

今週もOSSに関する注目すべきトピックをとりあげましたので、ゆっくりとご覧下さい。

Mozilla、オープンソースのセキュリティ問題に取り組む「Secure Open Source」プログラムを発表

米国Mozilla財団は9日、オープンソースソフトウェアプロジェクトのセキュリティ対策を支援するプログラム「Secure Open Source(SOS)」を発表しました。初期投資として50万ドルを投じてオープンソースプロジェクトのセキュリティ監査などを行いますが、同時にオープンソースを利用する企業や政府にも財務支援も呼びかけています。SOSはMozillaが2015年秋に開始したオープンソース支援プログラム「Mozilla Open Source Support(MOSS)」の一部として展開されます。Mozillaはこの背景について『OpenSSLの脆弱性「Heartbleed」やBashの「ShellShock」といった大きなセキュリティ問題があったにも関わらず、オープンソースソフトウェアを安全にするための適切なサポートがない』としています。

(参照記事:https://osdn.jp/magazine/16/06/10/153000

NECネッツエスアイ、英社と提携してUbuntuの有償技術サポートを日本語提供

NECネッツエスアイ(以下、NESIC)は9日、英国Canonical社(カノニカル)と提携してOpenStack関連事業を強化すると発表しました。今回の提携により、NESICはカノニカルがグローバルに提供しているUbuntu関連の有償技術サポートを日本語で提供するとともに、OpenStack事業で3年間の累計で20億円をめざします。具体的には、Ubuntu関連ソフトウェアをカノニカルの技術サポートにより日本語で提供するほか、OpenStackの各ITリソースやサードベンダー製品の最適な組み合せをパッケージ化して提供します。日本語技術サポートの対象ソフトウェアは、Linuxサーバ向けOS「Ubuntu Server」、OpenStackソフトウェア・コンポーネント群「Ubuntu OpenStack」、OpenStack上で稼働する仮想ストレージ「Ceph Storage、Swift Storage」です。

(参照記事:http://news.mynavi.jp/news/2016/06/10/091/

「Microsoft Azure」、FreeBSDを公式サポート

米国Microsoft社は8日、「FreeBSD 10.3」を「レディメイド」の仮想マシン(VM)イメージとして「Azure Marketplace」で公開したと発表しました。これにより、顧客は「Microsoft Azure」上でFreeBSDのVMを容易に利用できるようになるとともに、必要に応じてMicrosoftのエンジニアによる公式サポートを受けられるようになります。なお、今回の動きは「Hyper-V」上でFreeBSDの本番環境向けワークロードの稼働を公式に保証するという、同社の既存の取り組みの延長線上になります。

(参照記事:http://japan.zdnet.com/svc/nls/?id=35084052

Ubuntuの「snap」パッケージが他の主要ディストリビューションでも利用可能に

英国Canonical社は、パッケージフォーマット「snap」を主要なLinuxディストリビューションで利用可能にするため、複数のディストリビューションや企業が連携して作業を進めていることを14日に発表しました。4月にリリースされた「Ubuntu 16.04 LTS」で最も話題になった機能の1つがsnapのサポートで、snapはIoT向けの「Snappy Ubuntu Core」で先行して導入されていた技術です。アプリケーションがサンドボックスによって隔離されるためセキュリティに優れており、アップデートも自動的にできるという特長を持っています。

(参照記事:http://japan.zdnet.com/article/35084270/

MicrosoftがLinkedInを262億ドルで買収、4億3,300万人のユーザーを獲得

米国Microsoft社は13日、ビジネス用SNSを運営する米国LinkedIn社を262億ドルで買収すると発表しました。買収後のLinkedInは独立した事業体として運営し、買収は2016年内に完了する予定です。ニューヨーク証券取引所に上場するLinkedInの売上高は2015年12月期で29億9,000万ドル、純損失は2億1,400万ドルでした。同社は2014年、2015年と2年連続赤字でしたが、MicrosoftはLinkedInの会員数が前年比19%増の4億3,300万人になるなど成長が続いていることから、LinkedInの株式時価総額に対して50%のプレミアムを付けた金額での買収を決断したとしています。

(参照記事:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/061301714/

編集後記

経済産業省が10日発表した『国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』によると、現時点でIT人材は17万人不足しており、今後の人口減少に伴い深刻化すると予測されています。特に市場拡大が見込まれるセキュリティや人工知能などの先端分野においては、今後市場が成長するにつれて人材不足も深刻化すると指摘されています。今後のIT業界では、人材の育成・確保が最大の課題になることは間違いありません。

株式会社日立ソリューションズ
2000年頃より、Linuxビジネスの企画を始め、その後、オープンソース全体の盛り上がりにより、Linuxだけではなく、オープンソース全般の活用を目指したビジネスを推進している。
現在の関心領域は、OpenStackを始めとするクラウド基盤、ビッグデータの処理基盤であるHadoop周辺及びエンタープライズでのオープンソースの活用方法など。
 
株式会社日立ソリューションズ 技術開発本部
オープンソース技術開発センタ 主管技師

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