Uberと台湾政府のいびつな関係、チーフアドバイザーの力で修復なるか？

先日、Uberのチーフ戦略アドバイザーであるデイビッド・プロフ氏は、新しい市場を開拓し競争を煽ることなく、スマートシティのよりよい交通システム開発を支援する意向を発表した。

また、台北で行われたテクノロジーフォーラムで、プロフ氏はUberの顧客の多くはタクシー用途ではないこと、ドライバーたちに本業以外の収入を得る機会を提供したいことを説明した。

プロフ氏は、ライドシェアリングは運転手付の車を呼ぶことと似ているが、実際は多くの点で異なっているという。たとえば、市場の統制のために「規制」が必要となる。Uberは政府がこの規制を変え、ライドシェアリング市場への参入障壁を下げる手助けをしたいと宣言した。

これは、台湾政府がUberの交通ビジネス規則に関する度重なる違反に対して、罰金を課すだけでなく投資許可の剥奪まで考えているということへの免罪アピールだ。台湾政府は、Uber台湾を租税回避で告発することまで視野に入れていた。

Uber台湾は現在ソフトウェア企業として登録されているが、政府はUberを交通企業として登録したいと考えている。この政令を制定した無処任無所属大臣のアンドレイ・タン氏は、プロフ氏と面会しライドシェアリングサービスの規制や交通ネットワークの考えの相違について対話した。

Uberが政府と共に実現すべきもの

前米大統領 バラク・オバマの2008年の選挙運動で知られているが、プロフ氏は、「政府首脳陣は彼らが考えているゴールとその達成方法を民間に公表し、たとえそれで望ましくない影響があろうとも話し合うべきだ」と言っている。

プロフ氏は、もしも台湾がアジアのシリコンバレーを作り上げ、シェアリングエコノミーや第三者支払制度を実現したいと思うのあれば、政府は民間に対して「勇気」と「決意」を示さなければならないと説明する。

また、プロフ氏は政府官僚がこの取り組みにおいて果たす役割は大きいとし、「描いたゴールを実現するためには、Uberはその計画や調整をおこない、政府と共に協力する必要がある」という。

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AMANDA RAZANI
[原文]