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ビジネスとITのギャップを埋める〜システム開発の失敗を招く4種類のギャップ〜
第２回：CEOと情報部門の認識のずれが失敗を招く
著者：
ウルシステムズ 土田 浩之
2007/4/10
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ゴールのギャップの根本原因
では、このゴールのギャップを解消するために、このギャップがどのようにして生まれているのかを探ってみよう。
自社システムの実態を知らないCEO
CEOがシステム構築に無理難題をいってくる原因は、自社システムの実態を知らないからである。何の理解が不足しているかという点について、大きく分けて3つあると考えられる。
ケース1：ビジネスとシステムの関係が理解できていない
システムやデータがどのようにビジネス目的の実現に関わっているかが理解できていない。
ケース2：過去から将来に向けた時間的な観点での理解不足
どのようなシステムがどのくらい時間をかけて作られ、サービス実現のために運用されているのかを理解できていない。
ケース3：自社システムの全体観が持てていない
自社にどのようなシステムがあり、それらがどのように関係しているのかが理解できていない。
表4：ゴールのギャップが発生する際に理解が不足しているポイント
例えば表3に示したCEOから情報システム部門への要望にある「我が社の既存ユーザに、合併したB社の製品を紹介したいので、すぐに我が社のCRMと連携した販売戦略を立てられるようにして欲しい」というものについて考えてみよう。
ここで発生しているギャップはケース1とケース2が該当する。サービスに必要なユーザや製品のマスターデータの実現方法が企業ごとに異なっていることや、その統合に長い時間がかかることがわかっていないことが具体的な理由となる。
また「会計システムは同じERP製品を利用しているらしいので、来月からでも両社の情報を一括して扱えるようにして欲しい」では、ケース2とケース3が原因である。ERPが様々なシステムとの関係の中に位置すると同時に、その関係にあわせたカスタマイズがされており、その整合のために必要な時間感覚を持てていない点が問題となる。
自社システムの実態を報告できていない情報システム部門
CEOがシステムの実態を把握できていない理由の中で、最大のものは「情報システム部門がそれに必要な報告をしていない」ということである。とはいえ、必ずしも情報システム部門が悪いということではない。システムの実態をわかりやすく報告するのはそう簡単なことではないからだ。
システム投資の中には説明が容易なものと難しいものがある。日本版SOX法にあわせたセキュリティの強化や、顧客数の増加に伴うデータベース容量を追加するために必要なシステム強化予算を確保することなどは比較的説明しやすいものに分類できる。
しかし、新商品の取り扱いを開始するにあたり、昨年導入したシステムの入力画面の項目を一部修正せざるを得ないため、関連するホストやその他のシステムとのインターフェースの修正予算を必要とする場合は、これまでのシステム開発の方針や運用方法に関しても理解してもらう必要がある。
過去の経緯を含めて新しいシステムについてわかりやすく説明することは、情報システム部門としては難しい課題である。
「CEOが期待する説明」と「情報システム部門ができる説明」に差があることも難点の1つだ。情報システム部門としては、システムの中身に関しては細かく説明できても、そのシステムがビジネスとどのように結びついているのかは、CEOをはじめとする経営層に対して説明することができないでいる場合が多い。また、できたとしても取りあえず予算を確保して作業するために必要なポイントに絞って説明を実施している場合がほとんどである。
その結果、企業の吸収合併にみられるように、経営層の判断でビジネスプランが大きく変わることに伴い、全社システムを対象とした短期間の統廃合が必要となるような場合には、実態を報告していない情報システム部門と、実態を知らない経営層との間で大きなギャップが発生することになる。
次回は、このゴールのギャップを埋めるための施策について解説する。
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著者プロフィール
ウルシステムズ株式会社 土田 浩之
10年以上メーカにおいて様々な業種のシステム開発に関わる。特に、大規模なシステム開発の経験を活かし、ビジネスが求めるシステムと実際に開発されるシステムとのギャップを埋めるべくコンサルティング業に従事。
INDEX
第2回：CEOと情報部門の認識のずれが失敗を招く
ゴールのギャップとは
経営層から降ってくる無理難題
ゴールのギャップの根本原因
