日本は2020年までに自動運転車社会を実現できるか 海外から集まる注目と期待

三菱電機、ゼンリンおよび他9社の自動車メーカーが自動運転車の展開で使用される高精度3Dマップの収集を始める。

このプロジェクトは内閣の省庁をまたがった戦略的イノベーション創造プログラムの支援を受けており、3Dマップ構築を目的とした11社からなる合弁事業「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」が委託している。

米国版日経によると、日本政府は2020年の東京オリンピックまでに自動運転車が路上走行できることを期待しているそうだ。

より精度の高い3Dマッピングはなぜ必要なのか？

高詳細な3Dマップは自動運転車に多くのデータを提供し、そのデータは機械学習システムによって分析され、全自動運転車両へのフィードバックが行われる。町全体のマッピングが終われば、理論上自動運転車は1マイル走り切る前に町にあるすべての信号や歩道、交差点についての情報を得ることができる。

解像度が上がることで高速出口でよりクリアな画像を自動運転車は得られるようになり、技術上の問題を減らすことが出来るだろう。

団体は国内のメジャーな高速道路300Kmのマッピングを開始する予定だ。いずれは国内すべてをカバーしていきたいと考えているが、それには時間がかかるだろう。

日本は自動運転車市場を率先していきたいと考えているが、今のところnuTonomyやDelphiがシンガポールで自動運転プログラムの試験を行うなどアジア諸国に後れを取っている。

遅れを取り戻すため、政府は幾つかの自動運転及び電気自動車プロジェクトに投資を行っている。ホンダやトヨタ、三菱はすでに自動運転システムにとりかかっており、過去30年ほぼあらゆる技術革命を率いてきたように、この取り組みによって日本はリーダーとなるチャンスを得るだろう。

ReadWrite［日本版］ 編集部
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