Afterコロナ時代にITができること。Boxが考える効率的なリモートワークとは

日本におけるリモートワークの実情

2020年5月29日に総務省から発表された「令和元年通信利用動向調査の結果)によると、2019年9月の時点でリモートワークを実施している企業は20.2%にすぎず、その63.2％が外出先での利用(モバイルワーク)で、在宅での利用は50.4％でした。産業別に見ると「情報通信業」や「金融・保険業」の導入率が高く、資本金規模で見ると50億円以上の規模の企業の伸び率が64.3％と最も高くなっています。

リモートワークの導入目的として、「業務の効率性(生産性)の向上」の割合が最も高く68.3％でした。次いで「勤務者のワークライフバランスの向上」(46.9%)、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」(46.8%)となっています。個人での実施状況はわずか8.4%で、とてもリモートワークが浸透しているという状況ではありませんでした。

リモートワークを実施しない主な理由は「リモートワークに適した仕事ではないため」で、企業では74.7%、個人でも40.3%でした。「働き方改革」ということで大企業を中心にリモートワークを推進してきましたが、実質的にそれほどリモートワークは進んでいなかったというのが昨2019年9月の実情でした。

コロナ禍で状況は一変
リモートワークの導入が加速

ところが、2020年6月21日に内閣府から発表された「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(調査期間：5/25～6/5)によると、リモートワークの実施率は全国で34.6％、東京23区に至っては55.5％に上りました。

最もリモートワーク実施が進んだ業種は「教育、学習支援業」で約半数の50.7%、次いで「金融・保険・不動産業」「卸売業」で、最もリモートワーク実施率が低い業種は「医療・福祉・保育関係」でした。学校や塾などでオンライン授業が進む中、「教育、学習支援業」が増加し、人と接することが必要な「医療・福祉・保育関係」で進まなかったのは当然とも言えるでしょう。

コロナ後のリモートワーク
キーとなるのはコンテンツとセキュリティ

このような状況の中で「ITに何ができるか」ということについて、5/29に開催された株式会社Box Japanの記者説明会での説明が1つの回答になるかもしれません。

米国Box Inc. CEO, 共同創業者兼会長のAaron Levieh氏によると、過去にない規模で在宅勤務へのシフトが起きており、ユーザがオフィス以外の場所でBoxにアクセスし始めた時期を見ても欧州では3月初め、米国でも3月半ば、日本では4月初めころから増えてきています。また、アクセスする時間も就業時間外が増加しており、時間や場所にとらわれない働き方が浸透し始めているようです。その中で、コラボレーションの重要性が再認識されているようで、SlackやTeamsといったメッセージングツールの利用が、かつてないほど伸びてきたようです。このように働き方が徐々に変化してきている状況の中で、テクノロジーはもちろん、プロセスやビジネスモデルを根本から見直す必要が出てきました。とはいえ、やはりキーとなるのは「コンテンツ」で、この「コンテンツ」をどのように効率的かつセキュアに管理するかが最も重要な問題になってくるということです。

米国Box Inc. CEO, 共同創業者兼会長 Aaron Levieh氏

企業の生命線は
時代の変化にいち早く対応できるか

また、Box Japan 代表取締役社長の古市克典氏によると、リモートワークを本格化しようとした企業が抱える悩みに「コンテンツの分散」があると指摘しています。Boxが提供するソリューションを活用して「コンテンツ」と「アプリ」を分離することで、「コンテンツ」を効率よく、またセキュアに一元管理することができると説明しました。

現在、日本では7,000社以上のユーザベースを持ち、日経255の50％、「攻めのIT経営銘柄2019」の65％の企業でBoxが活用されています。コロナ対策についても、中小・中堅企業向けの相談会や尼崎市教育委員会がオンラインでのBox活用など、さらなるユーザ企業を拡大してきているようです。

このように“ニューノーマルの時代”にいかに早く変化に対応できるかが、これからの企業の生命線になるかもしれません。