IBM、サムスンが取り組む　セキュリティを確保するブロックチェーン技術とは

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2018年1月23日(火)

2014年、前市長 Ed Leeのリーダーシップの下、サンフランシスコ市長事務所の市民イノベーション課で、市民により効率的でニーズにあったサービスを提供するために、スタートアップ企業と自治体を結びつけることを目的としたスタートアップ企業を発足させた。Startup in Residence (STIR)と名付けられたこの企業は、民間と自治体で市の課題をこれまでの時間ばかりかかる行政のサイクルとは異なる新しいアプローチで解決しようとするものだ。こういったコラボレーションは自治体がより効率的で時代に則したテクノロジーに触れ、また行政テクノロジー市場でスタートアップ企業とのソリューションの共有を促すものである。

2016年、STIRプログラムはオークランド、サンフランシスコ、San Leandro、ウエストサクラメントと4つのベイエリア都市に拡大した。そのわずか2年の間に30近くのスタートアップ企業と協力し、先日には国内12の地方自治体に拡大するとの発表があった。スタートアップ企業にとってはより大きなプラットフォームが与えられることになり、自治体には今後も影響を与えていくこととなる。

サンフランシスコ市のイノベーション課責任者、Jay NathにSTIRと米国の起行家達のことについて話を伺うことができた。Jay氏はSTIRはスタートアップ企業にとって低リスクで行政テクノロジーの世界に進出でき、また行政にとっても新しいテクノロジーを素早く取り入れ、地域住民により良い結果を還元できるという、双方にとっての利益があるものだと説明する。

STIRはカスタマードリブンな民間市場の焦点に行政が追いつく助けとなる。スタートアップ企業は行政の特定の技術的要求を満たすために求められるものだ。2018年に登るグループが挑む300もの課題には、サンフランシスコの交通問題、サンタモニカのインタラクティブな駐車場検索、ワシントンDCの行政サービス満足度の改善などが含まれる。

16週間に渡る取り組みで、行政とスタートアップ企業は4つの段階を通して協力する。問題の発見、設計、制作、ユーザーテストだ。その後、スタートアップ企業はプロトタイプを世に送り出す。目的は行政が住民によりよい生活を提供するための新しいテクノロジーを手に入れることだ。スタートアップ企業の観点から言えば、行政と係ることで彼らのイノベーティブなソリューションが公共部門に取り入れられ、そこから各都市との契約締結の道が拓けることである。

行政テクノロジーにスタートアップ企業を

サンフランシスコの起業やあらゆるイノベーションに前向きな土地柄もあり、世界からはあらゆるスタートアップ企業が自身のビジョンを完璧な形で表現できるプラットフォームを求めてやってくる。STIRが大きなアイデアを持ち立ち上がったばかりの企業を引きつけ、さまざまな参入障壁がある行政テクノロジー業界に入り込むチャンスを与えられるのは、こういった環境によるものだとNath氏は語る。

STIRはスタートアップ企業が市民を満足させ、公共セクターにおける長期安定的ビジネスへのチャンスを与えるものだ。そう言ったスタートアップ企業の１つがBintiだ。Bintiは2016年、STIRとサンフランシスコ市のヒューマンサービスエージェンシーがパートナーシップを結ぶ際に加入した。その期間、同社はモバイルで使える養子先探しアプリを開発し、養子を迎える手続きを簡便に済ませることができるようになった。その影響は大きく、Binti社のツールによって社会福祉に従事する人の手続き時間は50%に短縮され、ほかの仕事に手を付けることができるようになるなど、書類の処理を減らす結果となった。

「STIRプログラムを通じて、共にインパクトのある製品を作り出すことができました。Bintiとのパートナーシップはモダンでテクノロジーに明るい組織文化の養成に非常に役立ちました」と語るのはサンフランシスコ市ヒューマンサービスエージェンシーのBarrett Johnsonである。

Binti社の設立者Felicia Curcuruによると、企業のビジネスはカリフォルニアのほかの都市にも拡大したという。別のサクセスストーリーの例はLotaDataだ。同社はサンフランシスコ市と協力して、簡単に使え、人々からの街のあらゆる情報を一箇所に集めるプラットフォーム「ピープル・インテリジェンス」を創りだした。BintiやLotaDataのようなスタートアップ企業は行政の近代化を助け、そのサービスや製品を活かせる新しい市場を求めている。

あらゆるスタートアップ企業は政府のバスに乗り遅れるな!

2018年度のSTIRへの申し込みは1/1深夜から始まっている。Jay氏はSTIRはアイデアをシェアし、テクノロジーを使って街の問題を解決し、公共に貢献することを望むスタートアップ企業やテクノロジー企業、個人からの応募を受け付けているという。2018年度のSTIRプログラムはカリフォルニア、テキサス、フロリダ、コロラド、バージニア、ワシントンDCの12の自治体にその範囲が拡大された。スタートアップ企業については腕を見せつける完璧なチャンスと言えるだろう。

FEI ZHAO
[原文4]