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| 既存システム運用費用のコスト集計対象 | ||||||||||||||||
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ITオペレーティングコストである既存システム運用費用の費目として、多くの企業は、「自社社員費用」「設置場所使用料」「電気代その他」の費用を含めないで管理している。これは、既存システム運用費用の管理は請求書ベースでの出費の管理を中心に進めているためなのだ。 なお、表3で賃借資産使用料を運用費用に計上しない企業は、資産は購入し償却する原則となる。固定費的な資産償却費を除き、統制可能費である各種経費の管理を行うことでITオペレーティングコスト管理を行う方が、経費管理上で効果的である。 しかし開発後のシステムの資産を引き継ぎ、資産管理を含めた運用を行うことがITオペレーティングであるとして、JUAS−ITコストモデルでは次の費目の費用を含めたものを「IT運用維持管理コスト」として捉えている。
表3：IT運用維持管理コスト |
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| 情報システム部門の管理範囲のITコスト集計 | ||||||||||||||||
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日本ではITコストは情報システム部門が集計したものをもって、ITコストとして認識されている。それに対して欧米では、企業全体のITコストを情報システム部門以外からも経理部門が収集し分析しており、全社のITコストとして経営者が評価することに情報システム部門が協力している。 事業部門が予算化し、導入活用している情報システムは事業部管轄であり、日本の情報システム部門は関与に伴う混乱の発生を避けているように感じられる。そうであれば、企業のITガバナンス、CIOの存在そのものが疑われることになると考えられる。 経営者、事業責任者、部門長のレベルでは、結果を追求するプロセスでは常に最善が尽くされていることが経営／事業を行うものの本質であるとして結果が評価される。 結果であるコスト（費用）をベースに情報システムの効果を全社的に的確に把握することが情報システム部門の基本的な任務である。 |
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| 情報システムとしての対象外システム | ||||||||||||||||
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情報システム部門が管轄する情報システム以外は、対象外システムとして一般的に取り扱われている。この対象外システムは次のものなどであり、欧米企業に比べて日本企業では情報システムとして計上する対象が狭く、各国を対比したIT支出統計を参照する場合はこれらの事情を加味して参照することが重要である。
表4：情報システム管轄外の対象外システム |
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