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| IT設備資産／ソフトウェア資産の会計処理上の課題 | ||||||||||||||||
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これまでの意識的なITベンダーによる新製品／新機能の追加などにより、導入する前からIT製品／ソフトウェアの陳腐化が進んでいると捉える必要がある。 これまでの欧米大手企業における調査では、財務内容強化のために不良資産化しやすいERPパッケージを含むソフトウェアを1〜2年以内で償却している例が見られた。 特に管理会計上では、ハードウェアおよびソフトウェアともに、実用耐用年数で評価することや、固定資産の価値下落を再評価し経済的耐用年数で償却すること（英国の例）があり急激に陳腐化が進むIT製品／ソフトウェアを効果的に管理する必要がある。 このためには、中立的な立場から固定資産の価値下落の再評価を行う評価者／仲裁人が必要となる。日本では、表1に示すようにIT資産の減価償却を行うルールがある。特にソフトウェアの税務処理は図1に示す原則で進めている。  表1：ソフトウェア獲得と費用の税務処理 編集：EMシステムコンサルティング 引用：中村 勝編集 情報化をめぐる企業の税務 新日本法規 出版 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大表示します）  図1：企業経営とITのあるべき姿の追求 編集：EMシステムコンサルティング 引用：中村 勝編集 情報化をめぐる企業の税務 新日本法規 出版 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） フランスなどでは、企業は担当税務署に提案協議し短期間でERPなどのソフトウェアの償却を行うことが可能である。日本での自社利用目的のソフトウェアが一律に5年間とすることは実態にあわないケースがあり、検討を要する問題であろう。 |
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| IT調達責任上の課題 | ||||||||||||||||
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カタログがあり、仕様が確定しているIT製品は企業の調達部門が事務用品と同様な手続きで発注し、納品を確認し検収支払いを行っている。多くの企業では複雑な情報システムの調達は、情報システム部門が進めているが、企業としての発注権限を明確に権限規定で制定し、調達業務ルールを定めているケースは少ないと考えられる。 業務システムの情報システム化の設計／開発／構築業務において、システムベンダとの契約が円滑に進むよう、情報システム部門が設計支援業務やシステム検収確認業務などを行いながら調達責任を果していると見られる。 しかし、「設計込みのソフトウェア開発構築プロジェクト」の調達では、情報システム部門は業務担当部門の代行者として、プロジェクトが円滑に進み、プロジェクト計画通りの納期、コストで契約上の仕様が実現され納品物が完納されることに関して管理責任が問われることになる。 現実は、情報システム部門の担当者はシステムベンダーの担当者との連帯責任（発注責任と受注責任を深く追求しない）で最善を尽くし、設計／開発／構築業務が完了することでよしとしている。 最善を尽くした結果が不十分である場合は、次の契約に持ち越し解決し、必ず一定の成果を発揮し、システム構築上の失敗が極めて少ないのが日本でのシステム構築ビジネスの特徴である。これは、システムベンダーがリスクを負担するか、調達側が不十分な機能性能の納品物を受け入れているかで解決していると考えられる。 |
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