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世界各国政府のオープンソース採用動向 第４回：北東アジア編 著者：三菱総合研究所  飯尾 淳   2005/5/13

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コミュニティ、開発者を支持する活動も

中国情報産業部はその一部門であるCSIP（China Software and Integrated Circuit Promotion Center）を核としてOSS支援活動も実施しています。今年の2月にはPowerPCプロセッサベースのLinuxを評価する研究所をCSIPと米国Freescale社が共同で設立するといった発表もありました。    またCSIPはOSSが持つ持続性、積極性、協調性、先進性の原則を十分に理解し、OSSに関連する基金、コミュニティ、プロジェクト、ディストリビュータ、開発者およびユーザを支持するといった方針を明らかにしています。具体的にはOSSを用いたビジネス戦略の研究、教育コースの提供、学校と連携したOSS講座の実施、OSS関連雑誌の発行といった活動を通じて、中国におけるOSS振興を推進しています。

韓国では市場再編が進む一方で、政府による大量導入も

韓国では、一時期多くのLinuxディストリビュータが現れました。なかでもHancom Linux社はHancom Officeが日本のLinuxディストリビューションにバンドルされていたこともあり、日本でも知られた企業でした。ところがディストリビュータの乱立で、ほとんどのディストリビューションが淘汰されてしまいました。Hancom Linuxの営業も現在では親会社のHaansoft社に引き継がれ、Haansoft Linuxとして販売されています。    Haansoft社は日本のミラクル・リナックス社と中国のRed Flag Software社が共に開発を進めているAsianuxプロジェクトにも参加しています。Haansoftが今年の3月に明らかにしたニュースによれば、韓国政府では2,700台のLinuxサーバを導入するという、総額5000万ドルのプロジェクトが進められているとのことです。このプロジェクトが実現すれば、世界でも数少ない大規模なLinux導入事例のひとつとなるでしょう。

加速する韓国政府OSS採用動向

そもそも韓国政府は、政府機関で使用しているコンピュータを順次OSSベースのものに切り替えていくという計画を2003年の秋に発表しています。韓国の情報通信省の発表によれば、デスクトップPCの2割とサーバの3割を2007年までにOSSに置き換えるという計画です。まずはKIPA（韓国ソフトウェア振興院）とKAIT（情報通信産業協会）が最初の移行対象となりました。    さらに、北東アジアOSS推進フォーラムにおける日中韓の協力体制が実を結びはじめたのか、2005年に入ってから韓国政府のOSSに対する姿勢は急加速で積極性を増しています。    今年の3月に情報通信省はLinuxや他のOSSを使用したがっている政府機関に向けて、合計30億ウォン（約300万ドル）を提供すると発表しました。政府全体で公共部門の場ではLinux OSを使用するといった、既存プラットフォームからの移行を促進する活動を進めていくそうです。    同じく3月にはETRI（電子通信研究院）が韓国のメンバーとしてははじめてOSDL（Open Source Development Lab）に参加したというニュースもありました。ETRIは政府系の研究機関です。韓国政府におけるOSS関連活動は今後、益々盛んになっていくでしょう。

（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）

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著者プロフィール 株式会社三菱総合研究所  飯尾 淳 情報技術研究部  主任研究員 1994年(株)三菱総合研究所入社。並列計算機関連、ソフトウェア工学、音響・画像処理関連と幅広いテーマで先端情報技術の研究開発業務に従事。専門は、画像処理とユーザインタフェース。著書に「Linuxによる画像処理プログラミング」、「リブレソフトウェアの利用と開発〜IT技術者のためのオープンソース活用ガイド〜」など。技術士（情報工学部門）。

INDEX 第4回：北東アジア編   今回は   東アジア〜東南アジア〜南アジアに跨る活動 コミュニティ、開発者を支持する活動も

世界各国政府のオープンソース採用動向 第1回 欧州編（前編） 第2回 欧州編（後編） 第3回 米国・南米編 第4回 北東アジア編 第5回 アジア・オセアニア編 第6回 日本編（地方自治体編） 第7回 日本編（中央官庁編）