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| コンピュータ用建屋の費用（償却費）のITコストへの計上 | ||||||||||||||||
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日本企業は地震国であることから、耐震構造のコンピュータビルを保有している場合がある。この場合は、その償却費が負担となる。 また、家賃の高いビル内にコンピュータルームを設けているケースもあり、情報システム部門の要員が働く事務室の使用料とともに、ITコストとして計上する必要がある。 しかし、IT健全性の判断上で使用するITコストの中にこれらの建屋償却費／部屋代を含めるか否かは、各社で検討する必要がある。ITコストベンチマーキング上では、これらの費用を計上してから評価する方法で進めている。 |
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| IT管理会計の必要性 | ||||||||||||||||
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企業会計は大別すると財務会計と管理会計の領域がある。財務会計は制度会計として、商法による会計と証券取引法による会計があり、加えて税法による税務会計がある。IT関連資産もこれらの各会計の目的にあわせて経理部門が処理している。 日本の会計は長い間税務会計中心で進められてきた。情報システム部門は情報化、情報システム化の活動を評価するために会計情報を有効に利用し、設備投資計画、予算統制、標準原価計算などの管理会計の一部としてIT管理会計を位置付ける必要がある。 このIT管理会計は情報システムが効果的効率的に利用されるためにどのような費用が発生しているかを把握し、各部門の管理者に提供し業務改革／情報付加価値形成などを進める計画などの意思決定を行うことに生かして貰うことを目的としている。 しかし、外部の人たちに正確な会計情報を提供するためには財務会計上のデータを正確に分類整理し、管理目的にあわせて正確に加工して提供することが重要である。 JUASのITコストベンチマーキングワーキンググループでは、これからのIT管理会計を指向するために、ITコストをベースにしてIT健全性を評価するアプローチを試みようとしている。これらの知見をもとに、IT管理会計のアプローチが定義できればと願っている。 グローバルビジネス環境での競争を勝ち抜くために、欧米諸国のITコストマネジメントに影響する各国の会計原則を参照しながら、グローバル市場での企業基盤強化を進める上でのIT管理会計とすることが求められている（表4）。  表4：欧米主要国でのITコストマネジメントに影響する会計原則 引用：主要国の会計原則 アーサーアンダーセン編から編集 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大表示します） |
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