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| なぜプロセス検討が必要だったのか？ | ||||||||||||||||
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今回ご紹介するお客様は、Cable Television（以下CATV）業界で地域密着型の放送・通信サービスを日々ご提供されている株式会社キャッチネットワークです。 株式会社キャッチネットワークのBPMサイクルの継続的実施に向けた活動をご紹介するには、先ず、CATV業界のおかれている状況を説明する必要があるかと思います。 CATV業者の専用ケーブル網を利用した事業は、大きく「多チャンネル視聴サービス事業」と「インターネット通信サービス事業」という「放送事業」と「通信事業」の2つがあげられます。皆様の中でもCATVに加入し、これらのサービスを受けられている方がいらっしゃるかと思います。 この「放送事業」と「通信事業」の方向性に関して、今後、大きな影響を与える国の施策として、総務省の情報通信審議会で審議されている「e-Japan戦略IIにおける2011年までの地上放送全デジタル化」があげられます。 その施策の基本的な考え方は表1であり、「通信・放送融合」が進められようとしています。
表1：e-Japan戦略IIにおける2011年までの地上放送全デジタル化の考え方 この「通信・放送融合」が進むということは、CATV会社の「多チャンネル視聴サービス事業」市場へ、CATV業界以外の他の通信事業者やインターネット・サービス・プロバイダが参入することとなり、激しい競合状況が発生することが考えられています。 そして、このような新たな競合関係に加え、インターネット通信網の急速なブロードバンド化・高速化により、「インターネット通信サービス」の低価格化が激しく進行し、事業遂行の難易度が上がっていることが分かります。数年前にADSLの1Mbpsサービスが登場し、ブロードバンド化競争の幕があがり、2005年の今となっては、100Mbpsの光通信サービスが、当時のADSLサービス提供価格よりも安価に提供されていることからも分かります。 CATV事業者は、このような事業環境においていかに利益を確保しつつ、いかに地域密着型のサービスを提供していくか？という大きな課題に挑んでいるわけです。このような状況において、利益を確保するためには、新サービスを投入して売り上げを拡大すると共に、内部コストの低減が必須となります。 そして、新たに投入した新サービスも、図1に示すようにサービス提供価格の低価格化が進むことは必須であり、内部コストの低減を進めなければ、利益の確保はできないこととなります。  図1：内部コストとサービス提供コスト この検討の方向性は、情報通信サービス業界の国際的標準団体であるTMF（TeleManagement Forum）が、eTOM（enhanced. Telecom Operations Map）という次世代通信プロセスのフレームワークを提唱し、プロセス最適化が必要であるというメッセージを発信していることからも、非常に重要であることが分かります。 |
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