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| ポータルサイトとの連携で活用する岐阜県 | ||||||||||||||||
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住民向け情報提供サイトである「ぎふポータル」は、県庁内および県内の市町村の各種システムの連携にオープンスタンダードなSOAPを採用したWebサービスです。データを提供する側のシステムを利用できるように連携プロトコルをJavaで開発し、送受信インターフェースをオープンソースとして公開しています。 これにより「ぎふポータル」は共通プラットフォームとして受け取った情報を組織単位ではなく利用者が便利なように提供できるという特徴を持っています。また、コンテンツ管理やメールサーバにLinuxプラットフォームを採用しています。 |
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| デスクトップでの普及を目指す兵庫県洲本市 | ||||||||||||||||
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ITベンチャー育成特区に認定された兵庫県洲本市は、オープンソースを利用した行政アプリケーションの開発を目指しています。その一環として2003年にOSCA（Open Source Community in Awaji）プロジェクトを立ち上げています。参加団体の支援を受けて、職員が使用するクライアントPCをWindowsとLinuxのデュアルブートにした上で、両OS用のOpenOffice.orgを導入しています。しかし現状としては、これまで作成した一部文書の互換性問題からMicrosoft Officeも併用していますし、OpenOffice.orgを日常的に使うという状況にはなっていないようです。今後は両ソフトについて使いやすさなどの比較をおこなうなどし、実際の業務下での情報投資を検証する予定になっています。 |
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| ベンダーへの一括発注型からの脱却を図る長崎県 | ||||||||||||||||
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長崎県でも漠然とした仕様書のみで大規模なシステムが入札されていたため、県側にもノウハウが蓄積できないという問題がありました。そこで、民間企業からCIOを赴任させ、2002年度からオープンソースを使用することを前提にシステムを機能・開発・運用工程と細分化して、地元ベンダーにも参入の機会を生むようなモデルを実践しています。県の職員自身が詳細な要件定義や仕様をあらかじめ決めるようにしたことが従来と大きな違いです。これにより、コストの1/2〜1/3を削減できたとしています。 オープンソースを仕様に含めることは、ベンダー側に過剰な保証を求めないことを示したり、商用製品を導入する資本に余裕のない地元ベンダーの技術力を向上させたりすることに一役買っています。  図3：長崎県の電子自治体調達 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
表2：長崎県の電子自治体調達 |
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