[ThinkIT] 日本BEAシステムズ株式会社（BEA Systems Japan,Ltd.）

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成長するLinuxオープンソースビジネス

日本BEAシステムズ株式会社
（BEA Systems Japan,Ltd.）
著者：マーケティング本部デベロッパマーケティング
佐々木政和 2006/2/1

オープンでスタンダードな技術へのこだわり
アプリケーションとサービスのIT基盤を提供

当社は、既存のIT資産を統合し、最小限の時間で最大の価値を生み出す"Time to Value"のIT基盤を提供する、ソフトウェアインフラストラクチャーのリーディングカンパニーである。創業以来、一貫してオープンでスタンダードな技術にこだわり、優れた技術力と先進的な製品の提供により、ユーザー企業にとって常に最適な企業ITアプリケーションの構築を支援してきた。

企業ITアプリケーションを構築する際に、コストを抑えながら新たな価値を創造して優位性を生み出す。そして、IT投資の長期的な活用と変化への柔軟な対応を実現するためのIT基盤製品とサービスを提供することが当社の使命である。

企業ITアプリケーションを構築、統合、拡張

BEA WebLogic製品群やBEA Tuxedoで構成されるアプリケーションインフラストラクチャーは、企業ITアプリケーションを構築、統合、拡張するためのソフトウェア基盤を提供する製品である。すでに各業界のトップ企業をはじめとする全世界1万5000社におよぶユーザー企業が、この分野におけるエキスパートである当社を信頼できるアドバイザーとして選択している。そしてBEA WebLogic製品群やBEA Tuxedoで構成されるBEA WebLogic Enterprise Platformをアプリケーションインフラストラクチャーとして採用しているのである。

図1：BEA WebLogic製品ファミリーとBEA AquaLogic製品ファミリー

また、BEA AquaLogic製品群はSOA（サービス指向アーキテクチャ）を実現するために必須となる、異種混在のIT環境のデータソースやサービスをコーディングせずに、「組み立てる」形で設計された業界初のサービスインフラストラクチャー製品ファミリーである。BEA AquaLogic製品群により、SOAのメリットを最大限に引き出し、ITに関する総費用の低減を実現し、現在や将来のIT資産を活用して、ITの生産性と即応性を高めることが可能である。

当社の製品を使用する際の潜在的な問題の回避や、障害の迅速な解決を図るカスタマーサポートサービス、さらに当社の製品の投資に対して、ユーザー企業がより多くの価値をより早く得られることを確実にするため、市場のニーズにあったエデュケーションサービスとコンサルティングサービスを提供している。

Linuxパワーを最大限に発揮するIT基盤を開発

   当社の製品は、Linux（Red Hat Enterprise Linux、Novell SUSE LINUX Enterprise Server）をはじめとする、オープンなプラットフォーム（主要なUNIXオペレーティングシステムおよびWindows）で動作する。

   Linuxに関しては興味深いデータが発表されている。Linuxのユーザー企業がJ2EEアプリケーションサーバーを選択する際に、当社の製品を選択する率が圧倒的に高いというのである。これは、Linuxユーザー企業がオープンでスタンダードな技術にこだわっている結果であるといえよう。

   また、2005年8月に出荷を開始したBEA WebLogic Server 9.0Jでは、Apache Beehive、XMLBeans、Springなどのオープンソース製品のサポートが強化された。ユーザー企業は、目的に応じてApache Tomcat、Geronimoなどと、商用アプリケーションサーバーであるWebLogic Serverを選択でき、IT資産としてアプリケーションの投資が保護される。

   Linuxに関して、BEA JRockit（Java Virtual Machine）は最新のBEA JRockit 5.0において、64-bit Intel Xeon EM64TのLinux上で64ビットをサポートしている。Linuxのパワーが最大限に発揮される、IT基盤を開発し続ける当社の今後に注目していただきたい。

書籍紹介
「Linuxオープンソース白書2006
新たな産業競争力を生む、オープンソース時代の幕開け」
※本連載はインプレスより発行の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）から一部抜粋し、転載したものです。

■本書の構成
第1部のユーザー企業利用動向では、605社の情報システム管理者に聞いた独自調査データ177点を掲載。プレゼン用に、すべてのデータをCD-ROMに収録。
第2部の事業者動向では現在から将来のLinuxオープンソースビジネスを解説。
第3部の社会動向ではオープンソースの普及に向けて、教育や法律、そして世界各国の政府から地方自治体の取り組みまでを紹介。
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