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| エンドユーザにとってのBIツール統合化によるメリット | ||||||||||||||||
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本連載では、BIベンダー5社がBIツール統合化に対する考え方と製品の特長を解説してきましたが、いよいよ今回で最終回となります。 最終回ではまとめとして、各社共通に見られるBIツール統合化によるメリットと、各社の特徴を以下の3つの観点から解説します。
表1:BIツール統合化のメリットとは? 最初に、エンドユーザにとってのメリットから見てみましょう。 エンドユーザにとってのメリットとして、各ベンダー共通に見られる項目には、ポータルやダッシュボードという言葉で表現されるユーザインターフェースの統合があります(表2)。いずれのベンダーも様々なデータソースから発生する様々な表現形式のデータを単一の画面で可視化するという機能を強調しています。
表2:各社のユーザインターフェース統合 このユーザインターフェースの統合には2つの目的が考えられます。1つ目は主に経営者層向けに、企業業績管理(パフォーマンス・マネジメント)に必要なデータを単一画面に表示することです。2つ目は企業内の標準的な情報ポータルのコンテンツの一部として、BIシステムのデータを統合することです。 一般的なIT用語の定義としては、前者が(経営)ダッシュボード、後者が(企業情報)ポータルと呼ばれています。 このような観点から見ると、オラクルとマイクロソフトは自社の汎用ポータル製品、その他のベンダーはBI環境専用のモジュールを使用するというアプローチをとっています。よって、オラクルとマイクロソフトはどちらかというと企業情報ポータル、その他のベンダーは経営ダッシュボードを指向しているように思われます。 ユーザインターフェースの統合以外のエンドユーザにとってのメリットとして、非常に特徴的な内容をあげているのが、ハイペリオンとマイクロソフトです。 図1は「第4回:ビジネス・パフォーマンス・マネジメントが実現する経営管理サイクル」で使用されたハイペリオンの考える企業業績管理サイクルの図です。この図の特徴的なところは、「連結」「財務」といった極めて会計的な要素が含まれていることと、「予算」「予測」といったプランニングの部分が強調されているところです。 もともとハイペリオンは、伝統的なBI市場よりも連結会計や予算管理といった管理会計アプリケーションのベンダーとして知られており、経理・財務・経営企画といった部門のユーザを主要なターゲットとして、統合化を進めているものと考えられます。 従ってハイペリオンの目指す統合化には、レポーティングや分析といった一般的に考えられるBIの領域を超えて、勘定科目や連結といった会計データ処理に特化した機能やシミュレーションや配賦計算といったPDCAサイクルにおける計画フェーズに必要な機能が含まれています。このことがハイペリオンの主要な差別化の項目となっています。 図2は「第6回:統合マネジメントシステムを実現するBIプラットフォーム」で使用されたマイクロソフトの統合BIプラットフォームの図です。この図の特徴的なところは、BIプラットフォームを構成するコンポーネントの大部分が、「Office」「SharePoint」といった汎用的な製品あるいはモジュールで構成されていることです。 マイクロソフトの強みは、Microsoft Officeに代表される一般的なオフィス・アプリケーションで使用される製品群にあり、データ分析を専門としない大多数のユーザにとって、BIツールの利用が、日常の業務プロセスの一部として違和感なく組み込まれることが重要であるというのがマイクロソフトの特徴的な考え方です。 従ってマイクロソフトが目指す統合化は、BIだけではなくオフィス業務環境全般を対象としており、「Office」を中心とする汎用的なオフィス・アプリケーション環境の中にBI環境を無理なく統合できるというのが、マイクロソフトの主要な差別化の項目となっています。 |
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